WEBサイトをデキる営業マンに:中小機構「海外展開セミナー」

2018/07/12 イベント
中小機構「WEB海外展開セミナー」 中高氏の説明に聞き入るWEB担当者ら

 中小機構は7月11日、東京都港区の同本部で「この夏、WEBサイトを『デキる海外営業マン』に仕上げる」と題する海外展開セミナーを開催した。中小機構の中高英明国際化支援アドバイザーによる、既存サイトの翻訳にとどまらない効果的な海外向けサイトの説明に中小企業のWEB担当者ら約30人が聞き入った。

 中高氏は企業のWEBサイトを海外向けに構築して有効活用するためには、社内の分業体制整備が先決とし、社長自身がサイトの意義や重要性を理解して運用担当者の時間や予算確保などバックアップに努め、運用担当者は海外向けの具体的なノウハウを理解すべきとした。

 サイト構築を外注する際は、構成や翻訳の品質、価格の適正などをチェックできる人材を自社で確保するなどプロを使いこなすよう求めた。既存サイトが古いとデザインの自由度や更新作業に制約のあるつくりになっていることがあるとして、長い付き合いのサイト作成事業者がいても海外向けサイトを構築するパートナーとしての良し悪しをゼロベースで見直すべきとした。

 国内向けに有効な情報なら外国人にも有効とは限らないとして、海外向けに構築したサイトの失敗例に既存サイトを翻訳しただけのケースを挙げ、翻訳の外注にも注意を促した。自社製品・サービスの特徴や顧客にもたらすメリットなどを表現する日本語としての正確性を確認したうえで、販売対象国の言語を母国語とする人材が校正するネイティブチェック体制を持つ専門業者を選ぶべきと強く助言した。

 海外向けサイトの運用目的には、誘客だけでなく対象国での販売代理店獲得など明確な目標が伴う事例が多いとして、サイト訪問者数、問い合わせや商談、成約に発展する確率といった達成すべき数値を設定するなど「絶えず対策を講じていくことが重要」と強調。さらに継続的な情報更新とアクセス解析が不可欠として、米国大手検索エンジンの解析ツールを活用したアクセス向上策を促した。サイト訪問者が検索したキーワードやサイト滞在中に見たページ、滞在時間などがわかる無料ツールで、有効活用により検索キーワードに関連するコンテンツの増強や訪問者の導線整理などサイト全体を強化できるという。

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に自社ページを作成して自社サイトやEC(電子商取引)サイトに誘導する情報発信も有効として、SNSとWEBサイトの併用を勧めた。

 同セミナーは7月6日の中部本部を皮切りに、近畿、九州、東北の各地域本部でも順次開催する。

中小企業ニュース編集部

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