300人が有効策学ぶ:関東経産局「IT活用による生産性向上フォーラム」

2018/07/02 イベント

 続いて経済産業省サービス政策課の守山宏道課長が、平成29年度補正予算で500億円を確保したIT導入補助金の活用状況を「1件当たりの申請額が平成28年度補正より上振れしているため支援社数は想定していた約13万社を下回る約11万社となる」と説明。地方経産局や金融機関などと連携して説明会を計1000回以上開催するとして協力を促した。

 埼玉県よろず支援拠点の小笠原富美子氏は、支援先企業の田辺明敏・田辺クリーニング代表とともに登壇。2006年に先代から事業承継したものの売り上げが落ちていた同社をホームページやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の作成を通じて支援した事例を報告した。具体的には宅配需要を開拓するための専用ページ立ち上げに補助金を活用したことや、強みとするベビーカーの幌の洗濯に特化したSEO(検索エンジン最適化)対策、急速に普及してきたラインによる問い合わせ受信環境整備のほか、リーフレットや看板のデザイン新調などで販促に貢献したという。

 金融機関からは足利銀行の高原達也営業推進部長代理、埼玉縣信用金庫の水谷治営業企画部長らが登壇し、これまでに開いてきたIT導入補助金説明会の成果を発表した。ITコーディネータへの相談依頼やよろず支援拠点の活用件数が増加し、東京オリンピックに備えて地域企業へのクレジットカード決済機能導入拡充などにも努めているとした。

 ITコーディネータ協会の山崎健氏は、IT全般に不慣れな小規模メーカーとベンダーの〝通訳〟となって生産管理・稼働監視システム導入を支援したケースや、自社の強みと弱みを分析したうえで着手すべき事業の優先順位付けに有効とされる「SWOT分析」を芝管理業者に導入して業績向上に貢献したケースなどの支援実績を紹介した一方、ITコーディネータの高齢化が進んでいる状況を説明し、若い人材の参入を求めた。

中小企業ニュース編集部

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