300人が有効策学ぶ:関東経産局「IT活用による生産性向上フォーラム」

2018/07/02 イベント
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 経済産業省関東経済産業局は6月28日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で「中小サービス事業者に効果的なIT導入支援とは」をテーマに「IT活用による生産性向上フォーラム」を開催した。管内の地域金融機関や地方自治体の職員ら約300人が、IT技術を活用した生産性向上事例や地域金融機関の取り組みから有効策を学んだ。

 フォーラムは長野県ITコーディネータ協議会の普世芳孝理事長による基調講演「生産性向上に向けたIT活用支援の勘所」でスタートした。同氏は民間金融機関のシステム部長を長く務めて55歳の役職定年を迎えた際に、プログラマーとして内勤職場に戻るより地域社会に貢献しようとITコーディネータ資格を取得。現在はグループ会社時代に立ち上げたコンサルティング事業などの経験を活かして中小企業のIT経営実現に尽力している。

 労働生産性には労働者1人で生み出す成果あるいは労働者が1時間に生み出す成果を指標化したものとの定義があり、向上するには労働生産性を表す計算式の分母となる労働者数や労働時間を小さくするか、分子となる生産量や付加価値額を大きくするかのどちらかしかないが、分子を大きくするためにITを活用すべきと説明。ITを活用している企業は活用していない企業の約1・3倍の労働生産性があるとした。

 しかし、人手不足が深刻化しても「業績評価に結びつかない」「導入に伴いセキュリティーが厳しくなる」などの理由から中小企業はITを効果的に活用できていない現状を述べるとともに、「地域企業のIT活用による生産性向上は地域のIT企業が支えるべき」と強調。地域金融機関に両者のマッチング支援やよろず支援拠点などの活用促進を求めた。

中小企業ニュース編集部

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