円滑な事業承継へ支援者・専門家向け研修始まる:中小機構関東

2018/06/21 イベント
not set 研修参加者を前に熱のこもった解説をする小松氏

 中小機構関東本部は6月20日、長野市の長野バスターミナル会館で、平成30年度の事業承継支援者・専門家向け研修を開催した。関東経済産業局、長野県、長野県中小企業振興センターの共催で中小企業の最大課題であるスムーズな事業承継に向け、金融機関や商工団体など事業承継に関わる支援者、弁護士や公認会計士などの専門家を対象に、事業継承の現状や最新の支援策、税務・法務の基礎知識を解説するのが目的だ。100人を超える参加者を前に中小企業診断士や税理士が説明した。中小機構関東は、今回の長野を初回として山梨、茨城、埼玉、新潟の計5箇所で同様の研修を実施する方針だ。

 はじめに中小機構の事業承継コーディネーターで中小企業診断士の松林伯尚氏が、事業承継支援の流れと支援者・専門家に求められる役割について総論を解説。続いて長野県事業引き継ぎセンター統括責任者の箱山淳一氏が長野県の現状と課題を紹介した。

 税理士法人タクトコンサルティング情報企画室長の山崎信義氏は、事業継承に必要な税の知識を解説。相続税、贈与税の計算ポイントと、中小企業に特有な取引相場のない相続税評価の方法について図表を多用して説明した。中小機構の事業承継コーディネーターでフィナンシャル・プランナーの小松久男氏は事業継承に必要な税の知識を解説した。

 参加者の税理士・杉山智香氏は研修前に「事業承継税制が使いやすくなったので、顧客からの質問が増えた。どう説明するかノウハウを学びたい」と語った。長野県農業担い手育成基金の藤巻雄司事務局長は研修後「資料がコンパクトにまとまっていてわかりやすい説明だった」と評価した。

中小企業ニュース編集部

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