中小建設業向けに海外進出セミナー:国交省

2018/06/18 イベント
not set 中堅・中小建設業の関係者ら62人が参加した。

 国土交通省は15日、「海外進出戦略セミナー~建設業のベトナム・ミャンマーへの進出に向けて~」の第1回セミナーを、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開催した。インフラ整備の需要急増が見込まれているベトナム、ミャンマーの建設市場情報を提供し、中堅・中小建設業の進出を支援するのが狙い。今後、全国5カ所で同様のセミナーを開き、9月以降、ベトナムとミャンマーに訪問団を派遣する。

 COS中小建設業海外展開支援会代表で中小企業診断士の鐘江敏行氏が「中堅・中小建設企業の海外展開への期待と脅威~ベトナム・ミャンマーを中心に~」をテーマに講演した。両国に進出が加速する理由や、大手に比べて決断が素早い中小建設業の有利性を強調した上で、「経営者の決意を示し、会社全体でリスク面や法規制などの情報を共有するためにも、最初に事業検討書(市場可能性調査)を作成することが不可欠だ」と話した。

 また進出の具体例として、小野田ケミコ(東京都千代田区)の森田誠之海外事業部長が、ベトナムでの事務所開設や現地法人設立のメリット・デメリットなどを解説した。深松組(仙台市青葉区)の深松徹副社長は、賃料が高騰しビジネスチャンスだとして進出したミャンマーでの賃貸マンション事業について「建築許可が下りるまで1年9カ月もかかるなど想定外の苦労もした」と経験談を披露。「百聞は一見にしかず。まずは現地に行って肌で感じてほしい」と述べた。

 セミナーでは中小機構、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(ジェトロ)、千葉銀行の担当者が、それぞれが提供している海外展開支援施策を紹介し、積極的に活用するよう呼びかけた。

 セミナーは今後、6月21日に名古屋、26日に高松、7月3日に大阪、11日に福岡、18日に仙台、24日に東京(2回目)で開催する。さらに中小建設業から参加を募り、9月以降、ベトナムのホーチミンとハノイ、およびミャンマーの3カ所に訪問団を派遣する。現地の建設関係団体や大学、日系工業団地などを訪問するほか、現地見本市への出展や、現地学生への合同就職説明会、現地企業とのビジネスマッチングなどの実施を予定している。

中小企業ニュース編集部

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