日本中小企業30社参加 タイ企業10社と商談73件:中小機構「タイビジネス商談会」

2018/06/14 イベント
not set タイ王国大使館内の会場で活発な商談を展開

 中小機構は6月12日、タイ工業省産業振興局およびタイ鋳造協会と連携し東京都品川区のタイ王国大使館で「タイビジネス商談会」を開催した。東南アジアにおける生産拠点のハブとして注目されている同国から、インゴット(原料鋳塊)、鋳物、アルミダイキャストなどを製造している企業10社が参加した。販売、材料調達などで同国進出を検討している日本の中小企業30社と73件の商談を展開。中小機構の高田坦史理事長と渡部寿彦理事およびタイ工業省のウッタマ・サワナヨン大臣とコブチャイ・サンシッティサワッド産業振興局長が商談会の成功を期して積極的な情報交換を促すなど終始活況だった。

 金属加工品を製造・販売している太陽パーツ(東京都大田区)は、コスト競争力のある新たな材料サプライヤーを探している。これまで連携してきた中国と台湾の企業に次ぐパートナーをタイ企業で確保しようと商談に臨んだ。東日本営業部の二宮弘取締役部長は「タイ人の製品供給責任意識は高い。QCD(Quality[品質]・Cost[費用]・Delivery[納期])で折り合いが付けば取り引きしたい」と話した。

 商談成立に期待する一方、日本語の堪能なスタッフがいない企業との取引に備えてタイ人の研修制度を活用したい意向も示した。中小機構のビジネスマッチングシステム「ジェグテック」の登録企業。経営基盤強化型のハンズオン支援も活用している。

 真空機器の開発・製造を主力とするVISTA(山梨県富士吉田市)は、新たに開発した自動車用燃料タンクなどの漏れ試験機の市場性を探るため参加した。同機がニッチな製品であることから交渉難航を予想したが、商談した2社の両方と訪問の約束を取り付ける好結果となった。

 大迫信治代表取締役は「タイの自動車部品産業は盛況。試験機という設備でも参入する余地がありそう」と話した。同国市場は数年前から徐々に開拓しているが、販売代理店を決めたのは昨年。本格的な進出はこれからという。同社もジェグテック登録企業。

中小企業ニュース編集部

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