観光分野で商談・相談会:中小機構

2018/06/07 イベント
not set 各テーブルごとに活発な商談・相談が行われた

 中小機構は6月6日、東京都港区の中小機構本部で「観光商談・相談会」を開いた。観光分野で地域資源や農商工連携事業の認定を受けた事業者の販路開拓・商品力向上が目的で、この種の商談・相談会を本部が実施したのは初めて。日本旅行、阪急交通社、クラブツーリズムといった旅行会社・メディア10社と各地の認定事業者15社が、11のテーブルに分かれて商談マッチングや相談を行った。

 商談・相談会は1商談につき20分間で、入れ替え時間や休憩を挟んで、合計8商談枠を用意。旅行会社・メディアの担当者は各テーブルにつき、認定事業者は指定された旅行会社のテーブルに移動して商談しながら、1社当たり5~6商談をこなした。

 種子島でロケットや自然環境を生かした滞在型旅行商品を企画するSOMES(鹿児島県西之表市)の松園功氏は「インバウンド(訪日外国人旅行客)をターゲットに、ネイティブの米国人も採用した。旅行会社とぜひ話をまとめたい」と意気込みを語った。結婚式サイトを運営する湘南プレミアムWedding(神奈川県藤沢市)の安田千名美氏は「鎌倉や箱根の旅を楽しみながら結婚式を挙げる新しい形を提案したい」と話した。

 福島・土湯温泉の温泉たまごやハチミツを生かしたアクティビティー湯治プランを模索する森山(福島市)の森山雅代氏は「まず地元の子供向けにドローンを飛ばすイベントを始めてみてはと助言された」と語った。北陸で2軒のオーベルジュ(宿泊できるレストラン)を経営する薪の音(富山県南砺市)の山本誠一氏は「富山で里山フレンチ、金沢で日本料理を堪能してもらい、伝統工芸作家らを尋ねる2泊3日のツアーを企画している」と笑った。

 町おこし会社のYプロジェクト(青森県大間町)は、大間マグロの1本釣り漁を見学するツアーを企画。昨年初めて実施し、台湾人観光客ツアー13人が体験した。今年は8月から10月にかけて台湾から4回ツアーが来日することになっており、島康子氏は「商談会を通じて日本人観光客も呼び込みたい」と話した。

中小企業ニュース編集部

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