ロボットビジネス交流会を開催:埼玉県

2018/05/18 イベント
not set 埼玉ロボットビジネス交流会

 埼玉県は16日、さいたま市中央区の新都心ビジネス交流プラザで第11回「埼玉ロボットビジネス交流会」を開いた。経済産業省産業機械課ロボット政策室の宇賀山在課長補佐が「ロボットが作る日本の未来とロボット政策」、日本空港ビルデング事業開発部の志水潤一次長が「羽田空港ロボット実験プロジェクトの成果と反応」と題して講演し、地元中小企業3社がロボット活用・開発事例を紹介した。産学官から70人が参加した。

 宇賀山氏は2015年2月に国が策定した「ロボット新戦略」に基づき各所で実施したロボット導入実証事業の成果や、16年度に羽田空港やハウステンボスで始めたロボット社会実装プロジェクトの概要を説明。その上で「中小企業が導入するためには、生産ラインの構想・設計・導入を担うロボットシステムインテグレーターの育成が重要だ」と話した。

 志水氏は「今後、旅客重要が高まる一方で、生産年齢人口は減少する」とロボットを導入する意義を解説した。同社は空港にロボットを導入する実証実験やルール策定などを担う「Haneda Robothics Lab」を16年に設立。これまでに清掃、移動支援、案内、警備、物流、翻訳分野で合計24種類のロボットを実際に稼動させ、さまざまな課題を抽出した。「この知見を生かし、空港モデルのロボットの開発・導入を進める」と述べた。

 産業廃棄物リサイクル事業を手がけるシタラ興産(埼玉県深谷市)の設楽竜也代表取締役は、人工知能(AI)ロボットを導入した事例を紹介。カメラ、赤外線センサー、3次元レーザースキャナー、金属探知機を用い、4本のアームが混合廃棄物から木くず、がれき類、廃プラスチック、ガラス・陶器くずなどを選別する。従来に比べて作業員は10分の1で済み、選別速度は5倍に向上したという。「産廃処理業の未来のためにAIと機械、人が融合したスタンダードを作りたい」と強調した。

 最後に埼玉県の補助金で開発した2社が事例を発表。東洋精機(埼玉県鴻巣市)の河野政美代表取締役が「ひだ折り濾紙成形装置」「耐薬品移動式人型ロボットを利用した化学分析前処理システム」、柳下技研(埼玉県和光市)の遠宮史一氏が「自動化ラインに必要な6軸ロボットアームと3次元ロボットアイ」の概要を披露した。

 埼玉県は先端産業創造プロジェクトとして、産学官が協力して医療、新エネルギー、航空・宇宙など5分野で研究会などを設立・運営している。ロボット分野では埼玉ロボットビジネス交流会を創設し、2015年7月以降、年3~4回の頻度で開催している。

中小企業ニュース編集部

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