自治体が企業誘致をPR「企業立地フェア2018」が開幕:日本経営者協会

2018/05/17 イベント
not set 自治体と企業が協働する、新たな取り組みとして「マッチングコーナー」が設けられた

 日本経営者協会は5月16日、東京・有明の東京ビッグサイトで「企業立地フェア2018」を開催した。自治体による企業誘致のための立地提案や優遇制度の紹介のほか、国内立地を考える企業関係者らに地域産業をアピールする展示会。今回が11回目で、自治体や関連団体など47社・団体が立地、インフラ、人材などの情報を来場者に伝えた。

 会場内で派手なはっぴを着込み商談への熱意を見せる自治体や利便性を分かりやすいパネルにして立地提案する自治体など、堅いイメージを連想させる役所と一味違う展開が目を引いた。「気軽に話しかけてもらえる工夫で、多くの企業と情報交換することも目的のひとつ」とある自治体の担当者は話す。

 自治体ブースが並ぶ中、経済産業省関東経済産業局は、データに基づく立地の特徴とその分析結果などパネル表示し、来場者に説明していた。「管内(1都10県)のうち圏央道の延伸で交通アクセスの利便性が向上した地域に着目し、各種データを地図上に書き込んだパネルで新たな立地材料を提供している」と企業立地支援課の担当者は語る。過去3年間で製造業、物流関係、食品関連など企業がどのように立地してきたのかが分かる。

 同時開催として同一会場で「自治体総合フェア2018」が開かれており、革新的な自治体経営を推進する上で必要な、まちづくりや地域情報化、災害対策などのシステム、製品が展示されていた。

 両展示会とも18日まで。時間は午前10時から午後5時。13000人の来場者を見込んでいる。

中小企業ニュース編集部

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