商店街のPDCAサイクル実践支援:中企庁

2018/05/17 支援

 中小企業庁は、平成30年度の「商店街活動におけるPDCAサイクル活用促進事業」の受託事業者を6月5日まで公募している。

 同事業は、商店街が自治体をはじめとする多様な主体を巻き込みながら、商圏人口や人口構成などを踏まえた長期的な計画を作成し、持続的に活動することを目指す取り組み。いくつかの商店街でPDCAサイクルを実践するとともに、先行事例をモデルケースとして整理することで、全国の商店街に活用を促す。

 商店街および基礎自治体をはじめとする関係者が、PDCAサイクル活用のための組織運営、ミーティングなどのファシリテート、各種資料作成、関係者の意見集約などを行っていくが、受託事業者は組織運営手法、ビッグデータの加工・分析、マーケティング調査の内容検討・実施・集計、長期的計画作成の手法など商店街だけでは実施困難な課題に応じたサポートを行う。

 事業期間は平成31年3月29日まで。

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中小企業ニュース編集部

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