個人事業主が抱く会計処理の不安を解消:東商・中野支部が記帳べんり講座

2018/05/11 イベント
not set 実務に直接役立つ内容だけに参加者は真剣に講師の話を聞いていた

 東京商工会議所中野支部は10日、東京・中野の区立商工会館で「個人事業主のための記帳便利講座」を開催した。事業を始めようとする創業者や開業して間もない事業主などを対象として、経営に不可欠な会計処理の基本知識、考え方などを伝えた。内容は、開業時の手続き、税務知識、帳簿処理、消費税の扱いなどを分かりやすく解説し、知識を得て個人事業主が抱く経理や税務への不安を解消してもらうのが狙い。

 講師は、小規模事業者の記帳相談指導に携わる税理士の矢田勝久氏で、前半に開業時に知っておくべき事項と届出書類作成の注意点について、後半は期中処理として伝票・帳簿の種類や複式簿記の流れなどを説明し、最後に伝票や帳簿への記帳の仕方などを模擬シートに記入し、事業で活用できるまでを伝えた。この日、学ぶ内容はすべて事業に役立つ内容であるだけに、約50人の参加者は真剣な表情で講師の話に耳を傾けていた。

 セミナーで矢田氏は、開業時に準備すべきこととして事業所の契約や銀行口座の開設、備品整理など営業面だけを重視する傾向があるが、伝票・帳簿など管理面の準備を忘れてはいけないことを強調。日常業務として会計伝票、総勘定元帳、現金出納帳などへの記載が必要であること、事業年度は任意で決められる法人とは異なり、個人事業は毎年1月1日~12月31日の期間となること、「12月31日時点でのたな卸しで、売上に対する商品原価を把握しなければならい」などの基本を説明した。

 また、消費税は「売り上げが1000万円を超えた年度の2年後から課税される。その時の売上高が1000万円以下でも免税されないので注意しなければいけない」とし、消費税納税の仕組みと簡易課税について解説した。そのほか、開業時の届出書の種類と青色申告のメリットについて話した後、帳簿の種類、仕訳、試算表の作成、勘定項目など具体的な期中処理の記入事例を通し分かりやすく会計処理の仕方を伝えた。

中小企業ニュース編集部

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