中小企業の外国出願費 半額を補助:特許庁

2018/05/10 支援

 経済産業省特許庁は、外国で事業展開を計画している中小企業の外国出願費用の半額を補助する。

 外国への特許、実用新案、意匠または商標出願を予定している中小企業者あるいは中小企業者で構成するグループなどの外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費などを対象としている。

 知的財産権は国ごとに独立しているため、日本で取得した発明に関する特許や、登録商標は外国では権利として成立しない。進出先でも特許権や商標権を取得する必要がある。

 進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり、商標などを他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できる。

 経済のグローバル化に伴い中小企業の海外進出も進んでいる一方、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額。資力に乏しい中小企業には大きな負担となっている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)と都道府県等中小企業支援センターが申請の主要窓口。PRに、海外知財補助金パンフレット「中小企業海外展開支援策おしながき」も作成した。
 公募期間や申請方法などの詳細はこちら

中小企業ニュース編集部

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