地域商業自立促進事業を公募:中企庁

2018/04/13 支援

 中小企業庁は平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の公募を始めた。地域住民のニーズや商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と連携して商店街組織が単独、または同組織がまちづくり会社などの民間企業や特定非営利活動法人などと連携して行う公共性の高い取り組みを支援する。

 対象となる取り組みは「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の6分野。商店街の活性化に向けた新規事業のニーズ調査やマーケティング調査を行う「自立促進調査分析事業」と、地域のまちづくりと計画と整合した歩行者通行量や売り上げの増加に寄与する新規事業に取り組む「自立促進支援事業」の2種類を用意した。

 補助率・額は、自立促進調査分析事業が3分の2以内(上限額500万円、下限額100万円)、自立促進支援事業は2分の1以内または3分の2以内(上限額2億円、下限額100万円)。募集期限は5月2日(経済産業局あて当日消印有効)。

募集要領はこちら

中小企業ニュース編集部

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