被災地発の再生可能エネ関連製品化支援に重点:産総研福島

2018/04/09 支援

 産業技術総合研究所(産総研)の福島再生可能エネルギー研究所(FREA)は、平成30年度から新たに実施する「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」で、東日本大震災の被災3県に所在する企業(被災地企業)などを核としたコンソーシアムに、これまでの技術支援の成果を活用して行う「被災地発の再生可能エネルギー関連製品事業化に向けた技術開発」を重点的に支援する。

 同事業の実施課題には、コンソーシアム型7件、個別企業型10件を選定した。

 同研究所は、産業集積と復興への貢献を目的に、25年度から29年度まで被災地企業にFREAのノウハウや研究設備などを活用した再生可能エネルギー関連技術シーズの技術を支援してきた。

 新事業は、これに加えて実施するもの。従来型の企業支援は規模を縮小して継続する。
 30年度実施課題の詳細は、こちら。
 http://www.aist.go.jp/fukushima/ja/news/itemid2057-004108.html 

中小企業ニュース編集部

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