海外展開の成功事例を紹介:中小機構関東本部

2018/04/09 イベント
not set 現地法人設立の支援事業を説明する中家氏

 中小機構関東本部は4月6日、東京都港区の同本部で「海外ビジネス戦略推進支援事業 成功事例セミナー&施策説明会」を開いた。関東本部国際化支援課の浅野佳奈子主任が海外ビジネス戦略推進支援事業を始めとした海外展開支援制度を説明した後、同本部の国際化支援アドバイザー2人が具体的な事例を紹介した。海外への輸出や現地法人開設を目指す中小企業の経営者ら約65人が参加した。

 事例紹介では、まずアドバイザーの中家康智氏が、現地法人設立に向けた事業可能性調査(FS)の支援内容を説明した。中家氏は「事業可能性や実施計画書、情報収集、海外現地調査などを中小機構と一緒に検証・実施することで、調査期間の短縮と経費削減が期待できる」と述べた。その上で、水産食品加工業者によるインドネシア進出とオンライン学習教材提供会社によるベトナム進出の2件を紹介し、東南アジア地域で着実に販路を開拓しつつある現状を報告した。

 同じくアドバイザーの小野章子氏は、海外向けウェブサイト制作の支援事例を紹介した。最近のウェブサイトへの流入は、グーグルなどの検索エンジンや外部サイトからのリンクだけでなく、フェイスブックやツイッターといったSNS経由が増えていると説明し、「自社商品のターゲット層はどの地域のどんな人たちで、どうやって接触回数を増やすかといった戦略を策定することが何よりも重要だ」と話した。

 またアパレルグッズの製造・販売会社による欧米向け電子商取引(EC)サイトの構築事例を紹介。日々のコンテンツの更新作業はSNSのインスタグラムに集約し、これを更新すればウェブサイトも自動で更新される仕組みを構築したという。また、中国のバイヤー向けと一般消費者向けの両方に対応するジュエリー製造・販売会社の中国向けECサイトの構築事例も披露した。

 海外ビジネス戦略推進支援事業は、海外への輸出や拠点開設を目指す企業に対して、海外戦略策定や市場調査、外国語ウェブサイト作成などの費用を補助する制度。5月7日まで応募(http://www.smrj.go.jp/sme/overseas/strategy/index.html)を受け付けており、採択社数は輸出型が約70社、拠点設立型が約30社の計100社程度を予定している。当日は並行して個別相談会も実施した。

中小企業ニュース編集部

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