BCP普及へ 災害対策強化で中間報告:中企庁

2018/04/03 調査

 経済産業省中小企業庁は、中小企業の災害対応の強化に関する研究会(座長・渡辺研司名古屋工業大学大学院教授)の中間報告書を公表した。被災中小企業支援策のあり方および自然災害に対する強い中小企業経営を確保するための取組課題をとりまとめたもの。事業継続計画(BCP)普及の遅滞を指摘したうえで、先行事例集作成や補助制度へのインセンティブ付与などの対策を促している。

 現状で中小企業のBCP策定率は15%と低く、その要因にスキル・人手不足はじめ被災企業の高台移転などの具体的対応を促進する融資や補助制度の活用が進んでいないことを挙げている。

 経営改善やBCPに取り組んでいる中小企業は、経済学的に「優良な企業であるというシグナルを有する」ことから、これらの事例収集および取り組みを評価できる枠組みの検討が必要としている。公共入札や補助金活用時にBCPを策定している中小企業に加点することも一案とした。

 平時から金融機関とコミュニケーションを図るなどして、自社の財務状況やBCPの取り組みなどリスク対策を金融機関が把握していることは災害時に支援する際の判断材料となるため有効とした。

 災害時における国と地方自治体の役割分担、影響が周辺地域に及ぶ可能性が高いことを踏まえた局地激甚災害の支援対象拡大、補助金による支援の安定化なども検討課題に挙げた。

中小企業ニュース編集部

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