「平成30年度経済産業関係税制改正」説明会を開催:関東経産局

2018/03/12 支援
not set 中小企業の財務担当者らで会場は満席となった

 経済産業省関東経済産業局は9日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で「平成30年度経済産業関係税制改正」に関する説明会を開催した。昨年末に閣議決定した30年度税制改正を中心に29年度補正予算や産業競争力強化法に基づく企業単位の規制改革などを経済産業省、中小企業庁などの各担当者がポイントを整理し分かりやすく解説した。

 最初に経済産業関係の30年度税制改正全般について、経済産業省企業行動課の筑紫正宏課長補佐が、①「生産性革命」実現に向けた対応②エネルギーの安定供給③国際競争を勝ち抜くための事業環境整備―の要点を説明。とくに①では、前年実績の3%以上の賃上げ、安定した設備投資、人材投資の強化を行う企業は法人税負担を25%に、IoT(モノのインターネット)投資に積極的に取り組む企業は、20%まで引き下げるとした。「生産性向上には設備投資が欠かせず、IoTは人手不足の切り札になる」ことを強調した。

 続いて、中小企業関係税制について中小企業庁財務課の上野正樹課長補佐が「中小企業の生産性向上・地域経済の活性化」に向けた税制措置を説明した。事業承継・再編を促進するため10年間限定で事業承継税制を抜本拡充するとして上で、承継時の負担ゼロや複数株主から複数後継者に対する贈与・相続も対象とし、M&A(親族外承継)時の登録免許税、不動産取得税の軽減措置などを話した。

 また、中小企業の賃上げ支援強化として「制度をシンプルにし幅広い企業の活用を推進する」方針で所得拡大促進税制を拡充し、2.5%以上の賃上げを行い人材投資や生産性向上に取り組む企業には、大胆な支援として25%の税額控除を実施するとした。その後、29年度補正予算について関東経産局の各担当部署が解説。最後に企業単位での規制改革について、取り組みの背景とグレーゾーン解消制度や企業実証特例制度に関する特例創設が説明された。

中小企業ニュース編集部

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