「共有」経済で地域課題解決を:関東経産局がシェアリングエコノミーでセミナー

2018/03/08 イベント
not set 満席となったセミナー会場

 経済産業省関東経済産業局は5日、東京・丸の内の創業支援拠点「Startup Hub Tokyo」で「地域課題解決に向けたシェアリングエコノミー・官民連携セミナー」を開催した。国内外で普及しているシェアリングエコノミー(共有経済)を活用し、官民連携によって地域経済活性化に向けた取り組みを行っている地方自治体の事例紹介や、ベンチャー企業4社が解決策を提案した。会場は自治体関係者ら100人以上が集い、活況を呈した。

 冒頭、関東経産局から「シェアリングエコノミーは国の戦略プログラム2017でも重点施策になっている。自治体にアンケートしたところ、遊休資産の活用、交通網整備、観光振興などの社会課題解決に向けて、シェアリングの手法を使い、ベンチャー企業の力で需要開拓できることが分かった。関東経産局は自治体とベンチャーの橋渡し役になる」と開催趣旨を説明した。

 まず、シェアリングエコノミー協会シェアリングシティ統括ディレクターの積田有平氏が「シェアリングシティの官民連携の取り組み」と題して基調講演した。積田氏は共有経済の仕組みや国内外で展開されている実際のビジネスを紹介したうえで、「1億総活躍・働き方改革、観光立国実現、地方創生という国の大きなテーマについてもシェアリングエコノミーが有効」とし、全国の自治体による具体的な事業を説明した。

 この後、埼玉県横瀬町の富田能成町長、東京都渋谷区、佐賀県多久市の担当者がそれぞれの官民連携による事例を発表。さらに、スペースマーケット、notteco、AsMama、ランサーズというシェアリングサービスを展開するベンチャー企業4社がそれぞれの事業を解説。連携を呼びかけた。

中小企業ニュース編集部

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