専門家派遣の成果を報告:中小機構四国がハンズオン支援セミナー

2018/03/05 地域
not set 支援内容を説明する四国物産の社長ら

 中小機構四国本部は2月27日、高松市のサンポートホール高松で「平成29年度ハンズオン支援セミナー」を開催した。四国本部が実施している専門家継続派遣によるハンズオン支援の実例とその成果を紹介し、支援策を広めるのが狙い。今回は四国物産(香川県観音寺市)の食品事業の現場改善事例などを説明。集まった約100人の参加者はメモを取りながら熱心に聴講した。

 支援を受けた四国物産は、食肉加工などの食品関連、石油・LPガスなどのエネルギー関連、肥料・農業用資材などの環境保全という3つの事業を展開。このうち、食品事業で平成25年9月から27年5月まで2期にわたってハンズオン支援を受けた。テーマは「JIT(ジャストインタイム)生産方式の構築と現場改善による生産性向上」。

 セミナーでは同社の守谷通代表取締役社長と4人の担当者が出席し、改善活動を説明した。守谷社長は「今年で創業100周年を迎える当社は、営業力強化、商品開発、生産性向上が課題だった。工場を改革すれば営業戦略強化、人材育成につながると思い、中小機構に相談した。若手社員中心で活動を始めたが、生産性向上を果たし、原価意識が向上するなど大きな成果を得た」などとした。

 担当社員は、専門家のアドバイスによる改善活動の結果、原材料在庫量、不良品発生率の減少などについて具体的な数字を挙げながら説明し、「一歩踏み込んで実行する大切さを理解した。改善に終わりはない」などと述べた。

 この間、実際に現場に通って助言したアドバイザーが助言内容を説明したほか、四国本部のプロジェクトマネージャーらがハンズオン支援の内容やプロセスなどを説明した。

中小企業ニュース編集部

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