「ものづくり補助金」募集中、4月27日まで:中企庁

2018/03/05 支援

 経済産業省中小企業庁は、平成29年度補正予算による「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(ものづくり補助金)の公募を始めた。生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資などを支援するもので、締め切りは4月27日。6月中に採択先を公表する予定。応募窓口は全国中小企業団体中央会。

 対象は、認定支援機関のバックアップを受けて事業を行う中小企業・小規模事業者で、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された革新的サービスの創出などの改善のほか、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善。いずれも3~5年で付加価値額年率3%、経常利益年率1%の向上を達成できる計画。

 今回は「企業間データ活用型」を追加した。複数の中小企業・小規模事業者間でデータ・情報を共有し、新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクトを支援する。補助率3分の2、補助上限は1000万円。このほか、「一般型」(補助率2分の1、上限1000万円)、「小規模型」(補助率3分の1または2分の1、同500万円)がある。いずれも生産性向上に資する専門家を活用する場合は、上限額が30万円アップする。

 応募要領や様式は、全国中央会の各地域事務局のホームページ、または中企庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」(https://www.mirasapo.jp/)に掲載している。

中小企業ニュース編集部

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