第一勧業信組と「業務連携・協力に関する覚書」締結:中小機構関東本部

2018/02/27 支援
not set 覚書を手にする中小機構関東本部の佐藤勉本部長㊨と第一勧業信用組合の新田理事

 中小機構関東本部は23日、第一勧業信用組合(東京都新宿区)と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。地域における中小企業への支援とベンチャー育成のほか、中小企業に役立つ情報交換など各分野での連携を円滑にするため、相互に協力して地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ることを定めている。

 今後、両者は覚書に基づき相互に実施する経営支援施策や地方創生に関わる取り組みなどの情報交換を行う。また、情報共有を深めるとともに地域の中小企業・小規模事業者に向け、より有効な支援を行うための連携体制を強化していく。

 同日午後、港区虎ノ門の中小機構本部会議室で「業務連携・協力金融機関の連絡会議」が行われ、覚書の締結を終えた第一勧業信用組合の新田信行理事長が「人とコミュニティの金融について」と題し講演。「定性情報を融資判断にする金融機関は少ない。企業トップのやる気と現場を見ることを重視し、決算よりも個人の資質を判断材料にしている」と格付けと担保だけではない、世の中から求められる金融機関を目指していることを強調した。

 連絡会議は、金融庁監督局銀行第二課の日下智晴・地域金融機関等モニタリング室長が「地域金融機関における事業性評価について」をテーマに平成30年度で「検査マニュアル」を廃止すること、新たな検査・監督の方向性などを説明。「取引先企業から金融機関が評価される時代へと移行する」とし、地域金融機関が担保・保証に依存する融資姿勢を改め、事業に対する目利き力を高めてほしいと強調した。

中小企業ニュース編集部

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