地域での成功策学ぶ:中小機構近畿「インバウンドフォーラム」

2018/02/26 地域
not set 行政主導が指摘されたパネルディスカッション

 中小機構近畿本部は2月21日、大阪市中央区の大阪国際ビルで、インバウンドフォーラム「地域でのインバウンドを成功させるために!!」を開催した。支援先企業の要望や意見を業務に活かす「お客様懇談会」の特別企画。観光事業者や地方自治体、支援機関の職員ら約100人が、インバウンド事業成功の秘訣を京丹後市域の先行事例を紹介するパネルディスカッションに学んだ。

 パネルディスカッションは「世界に愛される海の京都となるために」をテーマに、京都丹後鉄道を運行するWILLER TRAIN(京都府宮津市)の寒竹聖一代表取締役、旅館業を営むとト屋(京都府京丹後市)の女将・池田香代子氏ら4人が登壇し、中小機構近畿本部プロジェクトマネージャーで国土交通省観光庁が選定した「観光カリスマ百選」の1人でもある刀根浩志氏をコーディネーターに進行。中小機構の高田坦史理事長もコメンテーターとして参加した。

 インバウンドを巡る地域の課題は、関係者の巻き込み力および民間手法の導入不足。寒竹氏は、「頻繁に取りざたされる通信環境整備や言葉の問題は、来てくれた後の話。来てもらうために知ってもらうという集客の原点を忘れがち」と知名度向上策を第一義とした。

 池田氏は、丹後に泊まらなければならない理由を支援機関に聞かれたことを機に「日本海の新鮮な魚を堪能してもらうために漁師体験など丹後人と交流するプログラムを提供した。これが奏功して外国人客は伸びている」と学びと実践の重要性を語った。

 高田理事長は「知ってもらえなければ存在しないも同然」と述べ、民間企業で日常的に取り組んでいるマーケティング戦略と顧客意識が公的機関にも必要とし、自治体に地域の経営者となるよう求めた。

 刀根氏は「観光客は体験でなく交流を求めている。資源や人材不足を嘆くことなく、観光経営の意識で臨めばメリットを感じた地域が参画してくる」と述べ、インバウンド事業には、観光事業者の役割でなく地域の役割とする意識や司令塔である行政が明確化したゴールに向かって地域が進む構図が必要とする意見を共有した。

中小企業ニュース編集部

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