福井県の大雪災害で相談窓口、貸付など実施:経産省

2018/02/08 支援

 経済産業省は8日、2月4日からの大雪による災害に関し、福井県福井市、あわら市、坂井市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を実施すると発表した。日本金融公庫(日本公庫)や中小機構などに特別相談窓口を設置したほか、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。

 特別相談窓口を設けたのは、福井県の▽日本公庫▽商工中金▽信用保証協会▽商工会議所▽商工会連合会▽中小企業団体中央会▽よろず支援拠点▽中小機構北陸本部▽近畿経済産業局。

 災害復旧貸付は、福井県の日本公庫、商工中金が運転資金または設備資金について融資する。また中小機構は3市で被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、原則として即日で低利融資する災害時貸付を適用する。

 今回の災害により売上高が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、福井県信用保証協会は、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号の事前相談を開始する。

 このほか経産省は、日本公庫、商工中金、信用保証協会に対し、返済猶予などの既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などについて被災中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請した。

 相談窓口などへの連絡先は、経産省のホームページから。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180208saigai.htm

中小企業ニュース編集部

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