文書電子化の方法を伝授:中小機構・虎ノ門セミナーで税理士が講演

2018/02/08 イベント
not set 規制緩和でスマホカメラによる電子データ化も容認されている、と解説する袖山氏

 中小機構は6日、東京・虎ノ門の中小機構本部で中小企業大学校・虎ノ門セミナー「税務関係書類のスキャナー保存で業務効率大幅アップ~会社の文書電子化の方法」を開催した。SKJ総合税理士事務所(東京)の袖山喜久造所長が講師を務め、帳簿や書類を電子化することのメリットや電子化をする際の留意点を解説した。中小企業の経営者、経理担当者ら約80人が講師の話に耳を傾けた。

 袖山講師は、冒頭、政府は働き方改革、人手不足、生産性向上といった時代のテーマに沿う形で、紙から電子データへの移行を政策課題と捉えていると説明。電子帳簿保存法の制定、スキャナー保存制度の規制緩和をはじめとする関連法制度の改正・見直しが移行を後押しするとし、「5年後、10年後には請求書を郵送するようなことはなくなるかもしれない」と、移行スピードの高速化を予想した。

 例えば、経費精算のため領収書をスキャナーで読み込みスキャンデータとしたり、スマホやデジカメで撮影したりする際には、スキャナーやカメラの解像度、画素数で一定以上のスペックを求められると指摘。また電子データの真正性を証明するためのタイムスタンプが欠かせないといい「電子データ化と情報システムは深く関わる。クラウドサービスや情報システムのベンダーは認定タイムスタンプ事業者ともタイアップしているので、そうした業者を活用するのが有効だ」と助言した。

 袖山氏は自身が関わったという運送業者の電子データ化に言及。「ドライバーが荷物を送り届けた際に受け取る受領書が、膨大な数の段ボール箱に収められ、その倉庫代が一千万円オーダーにもなっていた。スキャナーで受領書を読み込むシステムを構築し実践したことで、倉庫代を大幅に軽減できた」とペーパーレス化のメリットを説いた。

中小企業ニュース編集部

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