IPAが情報セキュリティ10大脅威を発表

2018/01/30 イベント

 IPA(情報処理推進機構)は30日、情報セキュリティにおける脅威で、2017年に社会的影響が大きかった10件を「情報セキュリティ10大脅威 2018」として発表した。ネットユーザーを個人と組織に分けて、それぞれの脅威を挙げた。個人の1位は「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」、組織の1位は「標的型攻撃による情報流出」となっている。仮想通貨の流出が社会問題として大きく取り上げられている折、見逃せないランキングだ。

 個人1位の「ネットバンク・クレジットカード…」は前年のランキングでも1位だった。2位は「ランサムウエアによる被害」で、これも前年2位で、上位2件は定着した感がある。3位には、前年7位の「ネット上の誹謗・中傷」がランクアップ。20代OLが無神経な書き込みをしたため数百万円を請求されるなど、誹謗・中傷は、ごく身近な問題として広まっている。

 一方、組織の脅威を見ると、1位が「標的型攻撃…」、2位が「ランサムウエアによる被害」で、こちらも前年と同じ順番。注目されるのは、ランク外から3位となった「ビジネスメール詐欺」。これは、巧妙に細工したメールによるやりとりが実際に行われ、その結果、企業の担当者が騙され、本来の振込口座とは異なる攻撃者の偽口座へ送金させる詐欺の手口。昨年末、国内大手企業の被害が報道され、世間の耳目を集めた。

 「情報セキュリティ10大脅威」は、IPAが脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約100名のメンバーからなる「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い決定する。詳細は下記URLに。
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2018.html

中小企業ニュース編集部

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