第4次産業革命で生産性向上:新春座談会・中小機構

2018/01/01 特集
not set 座談会に臨む(右から)福島氏、加藤木氏、本村氏、高田理事長

 2018年の日本経済は株高など明るい材料が多くみられ、これらを映した好景気が見込まれている。その一方で、中小企業には人手不足という課題が重くのしかかり、深刻さは増すばかり。その解消策として期待されているのが、第4次産業革命の代表格であるIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)の活用だ。

 IoT、AIをどのように使えば生産性向上へつなげていけるのだろうか。基本的な考え方と運用について中小機構は、AIの専門家、IoTを生産現場で生かす企業トップを招き、現状と将来像を語り合ってもらった。出席者は産業技術総合研究所の本村陽一首席研究員、三友製作所の加藤木克也代表取締役、中小機構の高田坦史理事長。進行役はフリーアナウンサーの福島優子氏。

 座談会では冒頭、高田理事長が人手不足の現状とその要因について「アベノミクスが需要を刺激したことで、昨年あたりから需給が均衡し、人手不足が顕在化したと考えている」とし「今後、もっと厳しくなる」と口火を切った。AIの現状を本村氏は「これまでは狭い枠組みの中でしか問題解決できなかったが、ビッグデータを組み込むことで大量の情報収集が可能になった。できないことができるようになった」と話した。

 生産現場にIoTを導入した加藤木氏は「異種の工作機械をネットワークでつなぎ、生産設備の一元管理を行っている。稼働状況の見える化により作業の進捗把握ができ、生産効率が高まった」などと説明した。また、新しいツールを「自分のものにする」ことがキーワードになるとの考え方を語った。

 座談会では、中小企業が認識すべきICT(情報通信技術)やAI活用について、深く掘り下げた議論が行われ、「変わらないことのリスクが、変わることのリスクより大きいことを理解してもらいたい」との高田理事長の言葉で終了している。

 新春座談会の全文はこちらから。

中小企業ニュース編集部

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