生産性向上など重点に1110億円:経産省30年度中小企業関連予算案

2017/12/25 支援

 政府は22日、平成30年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は97兆7,128億円で昨年度当初予算より2,581億円増え6年連続で過去最大を更新した。中小企業・小規模事業者関連予算は、景気回復を反映した信用保証制度関連の減少を主因に同39億円減の1,771億円。このうち経済産業省は同6億円減の1,110億円を確保した。

 30年度の中小企業対策は「生産性革命と人づくり革命の推進」をテーマに掲げ、①中小企業・小規模事業者等の抜本的な生産性向上②事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進③人材不足への対応④小規模事業者対策、海外展開・地域へのインバウンド拡大、金融支援―の4点を柱とした。

 人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が生産性革命を実現するため、設備や人材への投資を力強く促進する方針。同時に事業承継前後のシームレスなきめ細かい支援、地域中核企業と中小企業の研究開発などの連携支援、金融支援、下請け対策、海外展開支援、商店街振興などを進めていくとしている。

中小企業ニュース編集部

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