業務連携延長で合意:中小機構、TKC全国会・TKC

2017/12/15 イベント 支援
not set 業務連携延長で合意した意見交換会

 中小機構は14日、東京・虎ノ門の同機構本部で、TKC全国会、TKCとの「業務連携・協力に関する意見交換会」を開催した。3者のトップ、幹部が出席、2015年6月に締結した3者の業務連携覚書に基づき活動してきた内容を報告するとともに、新たな協力関係を築いていくことが目的。交換会では、来年3月31日に契約期限を迎える覚書について延長することで合意し、さらなる協力体制の強化を確認した。

 最初に、TKC全国会の坂本孝司会長が「日本企業の88%が税理士を利用している。現在、事業承継税制の強化が固まりつつあるが、税制だけでなく、創業から事業承継まですべての局面で企業に寄り添うのが税理士。今後も中小機構の協力を得ながら企業支援を強化したい」と挨拶。TKCの角一幸代表取締役社長も「全国会は税務、会計、保証、経営助言という4つの運動方針に基づいて専門家が支援するなど独自のサービスを構築している。中小会計要領の普及などを重点としているが、引き続き中小機構と連携していきたい」と述べた。

 これを受け、中小機構の高田坦史理事長は海外展開や、中小機構が運営する共済制度加入促進などの協力についてTKCに謝意を述べたうえで、「覚書締結から約2年半がたつが、この1年間は協力がより密になり、結果も出ている。中小企業の課題は山積だが、特に最近は人手不足の声が大きい。税理士は中小企業にとって身近な相談相手。これまで以上に連携して企業支援を強化したい」と語った。

 この後、連携による両者の取り組み状況が報告され、事業承継、海外展開、共済制度などについて意見交換した。

 TKC(宇都宮市)は会計事務所と地方自治体向けに特化した情報サービス会社。同社の顧客1万人超の税理士で組織するのがTKC全国会。

中小企業ニュース編集部

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