10-12月期の中小企業景況、2期ぶりに上昇:中小機構調査

2017/12/14 調査

 中小機構が13日に公表した「第150回中小企業景況調査」(10-12月期)によると、全産業の業況判断DI(前期に比べ「好転した」と回答した企業から「悪化した」と回答した企業割合を引いた値)は、▲14.4と、前期比0.4ポイント上昇した。マイナス幅が縮小したのは2期ぶり。

 製造業の業況判断DIは前期比3.3ポイント増の▲7.9と2期ぶりに上昇し、非製造業は同0.7ポイント減の▲16.6と、2期連続で低下。製造業が全体を牽引した。全体の業況は「一部業種に一服感が見られるものの、基調としては緩やかに改善している」と、前期から据え置いた。

 従業員数過不足DI(「過剰」―「不足」の割合、今期の水準)は▲20.6と、前期から1.9ポイント減となり、6期連続で不足感が高まっている。

 この調査は、全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の調査員が11月15日時点で1万8959社に聴き取り調査。有効回答は1万8223社(回答率96.1%)だった。
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中小企業ニュース編集部

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