事業承継施策強化要望など決議:第57回商工会全国大会

2017/11/17 イベント
not set 3000人超の会員らが参集した全国大会

 全国商工会連合会(全国連)は11月16日、東京・渋谷のNHKホールで「第57回商工会全国大会」を開催した。全国の会員はじめ商工会関係者ら3000人超が参集し、「事業承継施策の抜本的強化をはじめ企業力を下支えする経営環境の整備」など5項目の要望事項を満場一致で決議した。石澤義文・大会会長は、後継者に旨味のある事業承継を実現し、地方経済を活性化させるためにも商工会として「全身全霊で努力する」と力強く宣言した。

 石澤会長は、「全国の小規模事業者は事業承継問題を背景に10年間で40万社減少した。この問題を放置すれば、今後10年間で約650万人の雇用と約22兆円のGDP(国内総生産)の損失が予測される」と述べ、事業承継税制の抜本的な見直しを求めた。

 続いて安倍晋三首相が登壇。「今後10年間で6割以上の経営者が70歳を超える。うち半数の127万社で後継者が決まっておらず、黒字廃業を余儀なくされていることは日本経済の大きな損失」と述べたうえで「虎の子の事業を次世代へ円滑に引き渡していけるよう思い切った予算、税制上の措置を講じる。元気な中小企業や小規模事業者なくして持続的な経済成長はない」と強調した。

 高田坦史・中小機構理事長は、商工会関係団体を代表して挨拶。人手不足解消策にICT(情報通信技術)化の推進、AI(人工知能)、ロボット、IoT(モノのインターネット)の導入を挙げ、「人手不足はこれまでのやり方を変えて売上げを伸ばす絶好のチャンス」と述べるとともに、「中小機構でもスマートフォンで起業相談に応じるサービスを年度内に導入する。将来的にはスマートフォンで場所や時間を問わず経営相談ができるようにする」と支援プランを紹介した。

 意見表明したのは、岡山金平・大会副会長。「過疎化の急進で仕事があっても働き手を欠き、売上げ確保が困難な状況では事業を継いでもらいたくても継がせられないのが地方の小規模事業者の本音であり、事業承継が進まない大きな要因。経営者の努力と工夫で商売を続けていける環境を整備することが政治の責務」と述べ、中小企業対策費の大幅な拡充を求めた。

中小企業ニュース編集部

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