中小製造業の今年度設備投資、9%増:日本公庫調べ

2017/10/27 調査

 日本政策金融公庫が24日に公表した中小製造業設備投資動向調査の2017年度修正計画によると、今年度の国内設備投資額は、前年度実績に比べ9.0%増の2兆7345億円となる見通しだ。今年度当初計画の2兆3317億円から4028億円増えた。上半期は前年度実績比5.7%増の1兆2476億円、下半期は同12.0%増の1兆4869億円の計画。

 修正計画による設備投資を業種別にみると、全17業種中11業種が前年度実績を上回る。とくに木材・木製品が同75.7%増、パルプ・紙が同43.2%増、汎用機械が同29.7%増と大幅に増加している。半面、業務用機械は同19.4%減とマイナス。

 設備投資の内容は、機械・装置が同14.4%増、建物・構築物も同5.5%増加している。目的別では、「更新、維持・補修」の構成比が37.7%と最も高く、割合も上昇したが、「能力拡充」「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」などの構成比は低下した。

 この調査は、年2回実施しており、4月調査では3万社に調査票を送付。今回は4月調査で回答のあった1万181社を対象に調査し、有効回答数7925社(回答率77.8%)の結果をまとめた。

中小企業ニュース編集部

関連記事

最新ニュース/記事一覧

back to top