全地域で据え置き:経産省、7-9月期地域経済産業調査

2017/10/25 調査

 経済産業省が24日に公表した7-9月期地域経済産業調査によると、全国9地域の景況判断を据え置いた。全体の景況判断も「緩やかに改善している」と、前期から据え置いた。

 分野別にみると、生産は、輸送機械が乗用車の国内販売や海外向け自動車部品などを中心に、関東、東海、中国で好調。電子部品・デバイスは車載向け、スマートフォン向けを中心に、東海、北陸、中国で好調。汎用・生産用・業務用機械は半導体関連や自動車関連工作機械などを中心に、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国で好調だ。

 設備投資は、製造業は設備の維持・更新に伴う投資に加え、受注増加や新製品対応に向けた生産性向上の投資や、人手不足対策としての合理化・省力化の投資がみられ、多くの企業で積極的な動きがある。非製造業でも、小売業の新規出店や既存店舗改装などへの投資に加え、一部に人手不足対策としての省力化投資の動きがある。

 雇用は、製造業では技術職や現業職の不足が継続しており、とくに中小企業では大企業との競合により人材の確保が困難な情勢。人手不足をロボット導入による生産性向上で対応する動きがある。非製造業は、建設業、小売業、サービス業を中心にさまざまな業種で人員が不足。就業時間の見直しなど働き方の多様化への対応や、賃上げなど待遇改善の動き、省力化・自動化の動きがある。

 個人消費は、百貨店は化粧品や免税品、高額品の売り上げが好調。スーパーは他業態との競合から客数減があるものの、飲食料品が好調のため堅調に推移している。コンビニエンスストアは新店効果に加え、カウンター商材や中食が好調。ドラッグストアは新店効果に加え、高付加価値商品が好調だ。家電大型専門店は白物家電を中心に高機能製品が好調。乗用車販売は軽自動車や小型乗用車を中心とした新型車効果で好調、観光は外国人観光客増加によるインバウンド消費が引き続き好調だ。

 この調査は、各地方経済産業局が管内の企業などに対し、業況、生産、設備投資など地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査などを実施。今回は9月1日~28日まで調査し、779社の回答を分析した。

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