29年度の中小企業賃上げ実施率66%、前年比7ポイント上昇:経産省調べ

2017/10/24 調査

 経済産業省が23日に公表した平成29年の企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査によると、正社員の賃上げを実施した中小企業・小規模事業者企業の割合は66.1%と、前年より7.1ポイント上昇した。 賃上げの引き上げ理由は、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が49.2%と最も高い割合を示した。

 今年、非正規社員に対しても36.5%が賃上げを実施し、前年より3.6ポイント上昇した。賃上げ理由は、正社員、非正規社員とも人材の採用・従業員の引き留めが最も多かったが、非正規では「最低賃金引き上げのため」がこれに次いだ。

 賃上げした企業のうち、月例給与を引き上げた企業は92.0%、賞与・一時金を増額した企業は24.9%と、いずれも前年より微増。月例給与を引き上げた企業のうち、ベースアップを行った企業は33.1%と、3.6ポイント上昇した。

 同一労働同一賃金ガイドライン(案)について、調査時点以前から「内容を知っていた」企業は42.0%にとどまり、懸念材料として多かったのは「人件費の負担増」や「就業規則・賃金規定の見直し」だった。長時間労働の新たな上限規制については、調査以前から「内容を含め知っていた」企業は47.1%にとどまった。「調査によって内容を知った」企業も含め、「新たな上限にかかる長時間労働なし」と「対応できる見込み」としたのは83.0%に達した。対応が困難な企業の理由は「人員不足」が最も多かった。

 この調査は平成26年から実施している。今回は、中小企業・小規模事業者3万社に今年6月に調査票を送付。回答があった8310社(回答率27.7%)を集計した。同時に、東証1部上場企業2001社に3月に調査票を送り、回答があった364社(同18.2%)の回答もまとめており、大企業の29年賃上げ実施企業の割合は前年比0.4ポイント減の89.7%だった。

中小企業ニュース編集部

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