下請取引適正化月間の標語決定:中企庁、公取委

2017/10/12 支援

 中小企業庁と公正取引委員会は、11月の「下請取引適正化推進月間」の平成29年度キャンペーン標語を決定した。特選作品は東京都の白鳥敬志さんの「取引条件 相互に築く 未来と信頼」に決定した。同月間では下請法の普及・啓発に向けた事業を集中的に行う。

 キャンペーン標語は5月から募集を開始。全国396点の応募の中から特選作品1点、入選作品4点を決定した。特選作品は下請取引適正化推進月間のポスター、講習会テキストの表紙などに使用するほか、各地で実施する講習会で発表する。

 同月間には中企庁と公取委が連携し、47都道府県の62会場で親事業者の下請取引担当者らを対象に、下請法と下請振興法の趣旨を周知徹底する講習会を開催する。

 このほか中企庁は、親事業者の取り組みに焦点を当てた下請取引適正化シンポジウムを東京、大阪など全国5カ所、親事業者の取引適正化の事例を紹介するセミナーを全国3カ所でそれぞれ開催。適正取引推進と下請ガイドラインの講習会も開く。同講習会については11月に全国紙に広告を掲載し、周知を図る。

 全国48カ所に設置している「下請かけこみ寺」では価格交渉サポート相談室を設置。取引条件改善のための事例集・ハンドブックを解説するセミナーを実施するとともに、希望に応じて専門家が企業を訪問し、個別相談にも応じる。

 同月間の標語入選作品4点は次の通り。
 「話し合い 納得し合う 取引条件」南和男さん(神奈川県)
 「下請けと 成果も笑顔も 分かち愛」中山善富さん(愛知県)
 「適正な 対価で築く 技術の進化」白石敬次さん(埼玉県)
 「改善しよう 取引条件 改革しよう 働き方」内村佳保さん(東京都)

中小企業ニュース編集部

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