「事業承継支援者・専門家向け研修」を5県で開催:中小機構関東本部

2017/10/11 支援
not set 中小企業の喫緊の課題である事業承継の実務と活用事例を学ぶため、税理士、中小企業診断士などの専門家で会場は満席となった

 中小機構関東本部は6日、横浜市みなとみらいのランドマークタワー内会議室で「事業承継支援者・専門家向け研修」を開催した。事業承継は中小企業の喫緊の課題であり、迅速な対応が求められている。そのためには地域支援機関職員の積極的な活動に加え、税理士や中小企業診断士など専門的知識を有する人材の育成と活用が必要であり、研修を通して支援の実践力向上を図るのが目的。また、事業承継ネットワーク構築事業の円滑な推進のサポートにもつなげていく。

 主催者として中小機構関東本部の佐藤勉本部長は「中小企業数の減少を防ぎ、活力ある事業推進に向けた支援が急務だ。事業承継への取り組みは、専門家の皆さんの力がなければ成しえない。研修で知識を吸収し実務に役立ててほしい」と挨拶した。続けて経済産業省関東経済産業局の山口栄二産業部長が「事業承継は5~10年の年月がかかるといわれている。だから今、着手しないと間に合わない。中小企業は、多様な事業形態があり、それぞれ置かれた経営状況も違う。対応するには専門家の力が不可欠だ。協力をお願いしたい」と語った。

 研修内容は、初めに関東本部事業承継コーディネーターの松林伯尚氏が事業承継総論を講演。中小企業経営者の年齢と引退年齢について「団塊世代の引退時期が到来する今後5年間の対応が重要になる」とし、後継者問題と中小企業庁のガイドライン見直し内容を解説した。また、今年度からスタートした事業承継ネットワーク構築について、県がリーダーシップをとり、地域の商工会、商工会議所、金融機関、士業の連携を図ることで「事業承継ニーズの掘り起こしを行うことが重要になる」と説明した。

 その後、事業承継に必要な税と法律の知識の講演のあと、相談事例と対策事例についてパネルディスカッションによる事例検討が行われた。関東本部では今後、事業承継ネットワーク構築事業が実施されている関東5県で順次、研修会を開催していく。初回の神奈川県に続き12日は群馬県、13日は静岡県、25日は千葉県、30日は栃木県。開催概要はHPから。

中小企業ニュース編集部

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