日本中小企業77社参加、商談273件:中小機構「インドネシアCEO商談会&セミナー」

2017/10/05 イベント
not set インドネシア進出を狙って真剣な商談が続く

 中小機構は10月3・4の両日、東京都港区のTKPガーデンシティ品川で「インドネシアCEO商談会&セミナー」を開催した。自動車部品、電気・電子部品、医療機器などのインドネシア企業22社のCEO(最高経営責任者)との商談会とビジネスセミナーを併催したもの。日本から77社の中小製造業や販売事業者が参加して273件の商談を展開。インドネシア、日本企業ともに新たな市場を開拓する可能性を拡大した。

 独自のパーツフィーダーで国内の業績を伸ばしている関東電子(千葉県長南町)は、今年12月にジャカルタで開かれる総合機械見本市「マニュファクチャリングインドネシア」に実機を出展して実演するにあたり、会場に招待したいインドネシア企業に同機の部品整列供給機能を説明した。関忠好代表取締役は「海外製の廉価品には品質と耐久性で勝る。使えばリピート率は上がると思う」と自信を覗かせた。

 自動車部品のレカダヤクレアシインドネシア(西ジャワ州ボゴール市)は、主にマフラー用消音パッドとインテリア部品の受注拡大および生産効率向上技術で連携を求めている。ロサリナ・ファリード代表取締役は「インドネシアの材料で部品を製造したい」と要望するとともに、商談の進捗に応じた支援の継続にも期待した。

 初日の3日は、SWBS(中小機構ワールドビジネスサポート)インドネシア進出相談会を併催した。同国のビジネスサポートを得意とする16社・団体が63件の相談に応じて、各社の進出を後押しした。

 インドネシアの現状や進出企業の体験などを紹介するビジネスセミナーも、3日に開催した。同国進出を検討している日本の中小企業経営者ら計162人が、事業展開のヒントを得た。

 インドネシア協同組合・中小企業省のイ・ワヤン・ディプタ副大臣が「インドネシアの経済状況と最新動向」と題して基調講演した。アセアン全体の4割を占める人口があり、若年層が多い同国への投資は「今が最適」として、対象分野に農業、鉱業、織物などを挙げた。

 SWBSのメンバーとして、会場で企業相談にも応じた事業革新パ―トナーズ(東京都中央区)からは、日本に8年間在住しているラクスミ・クスマワーダニ氏が登壇し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及を背景にマーケティングの重要性を強調。主流となっているインスタグラム(画像共有型SNS)の多用を提案した。

中小企業ニュース編集部

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