経産省が「コネクテッド・インダストリーズ」の行動指針を発表

2017/10/03 イベント 支援
not set コネクテッド・インダストリーズ発表会に出席した世耕経産相(前列中央)と関連企業の経営者ら

 経済産業省は2日、東京・丸の内のSMBCホール(三井住友銀行東館ライジング・スクエア)で、さまざまな繋がりにより新たな価値を創出する「コネクテッド・インダストリーズ」の行動指針を発表した。東京イニシアティブ2017と名付けた同指針では、自動走行、ロボットなど5つの重点分野を掲げる一方で、日本版ベンチャーエコシステムの実現をはじめ、ベンチャー、地域中小企業に目配りした案件が並んでいる。

 発表会で世耕弘成経産相は「日本には強い現場がある。それを生かすには、競争領域における戦略的協調が必要で、協調のうえで、現場のリアルデータから付加価値の高い製品・サービスを創りだす。東京イニシアティブは、そのためのアクションプランになる」と狙いを説明。取り組むべき重点分野として、自動走行・モビリティサービス、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、スマートライフ、プラント・インフラ保安――の5つを指摘した。

 一方で、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)時代に、日本が世界各国との競争を勝ち抜くにはベンチャー企業の成長発展が欠かせないとして、ヒト、モノ、カネの各面でのベンチャー支援の必要性を説き、日本版ベンチャーエコシステムの実現を表明。併せて、専門家育成や派遣による地域中小企業の支援強化も力説して、よろず支援拠点や地方版IoT推進ラボを整備拡充するとした。

 発表会にはファナック、パナソニック、日立製作所、三菱電機の経営トップらが、JEITA(電子情報技術産業協会)会長といった公職の立場で出席。それぞれがコネクテッド・インダストリーズに寄せる期待、意気込みを語り、官民連携して推進する姿勢を示した。コネクテッド・インダストリーズは、第4次産業革命や未来社会「ソサイエティ5.0」に連なる、あるべき産業の姿・形を示すもので、今年3月、経産省がコンセプトを発表した。

中小企業ニュース編集部

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