基調は緩やかに改善:7~9月期の中小企業景況調査まとまる

2017/09/28 調査

 中小企業庁と中小機構は28日、7~9月期の中小企業景況調査の結果を発表した。それによると、中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られ、全産業の業況判断DIは3期ぶりに低下したものの、基調としては緩やかに改善していると捉えている。調査時点は9月1日。調査対象は全国の製造、建設、卸、小売、サービスの合計18960社で、うち18294社(96.5%)から回答を得た。

 7~9月期の全産業の業況判断DIは、前期比0.5ポイント減の▲14.8と、3期ぶりにわずかに低下した。また製造業の業況判断DIは同0・6ポイント減の▲11.2と5期ぶりに、非製造業は▲15.9と3期ぶりにそれぞれ低下した(グラフ参照)。3つのDIがいずれも低下したものの、グラフに示すように、右肩上がりのトレンドに大きな変化は表れないことから「緩やかな改善」と評価した。

 製造業の業況を業種別に見ると、製造ではパルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品、印刷、その他製造業、化学、繊維工業、金属製品の8業種で上昇し、窯業・土石製品、木材・木製品、食料品、鉄鋼・非鉄金属、機械器具、家具・装備品の6業種で低下。一方、非製造業を産業別に見ると、建設業、小売業、サービス業の3つが低下し、卸売業だけが上昇した。

 人手不足の問題が各方面に広まっている折、実態はどうなのか。調査項目の従業員数過不足DI(「過剰」-「不足」)を見ると、同0.6ポイント減の▲18.7と、5期連続して不足感が高まっている。産業別では、建設業が同3.6ポイント減の▲30.2、卸売業が同1.1ポイント減の▲12.7ポイントとなるなど4産業で人手不足の度合いが高まり、小売業のみ同0.8%増の▲10.5と、わずかに人手不足感が薄まった。

中小企業ニュース編集部

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