【特集】「クローズアップ・話題企業」起業目的は決済の簡易化:BASE・鶴岡裕太代表取締役CEO

2017/09/14 特集
この記事の内容 ・スマホ増加などを背景に日本のEC市場は伸びる。越境ECはチャレンジする価値がある
・ECを無料で誰でも気軽に使えるツールにすることがBASEのミッション
・月間売上高10万円に壁がある。低価格に走らず価値を認めてもらうことが大事

 EC(電子商取引)市場の拡大が続いている。経済産業省が発表した2016年度「電子商取引による市場調査」によると、国内EC(BtoC)の市場規模は15・1兆円を超え右肩上がり。その半面、ネットショップを始めるには技術面に加え出店費用、決済手数料の高さから二の足を踏む小規模事業者が少なくない。この課題解消に向けた事業を展開するBASEの鶴岡裕太・代表取締役にEC分野での起業家支援の取り組みなどを聞いた。

――拡大するEC市場の今後をどのように見ていますか

 「商取引市場に対するEC市場の規模割合であるEC化率(BtoC)は、昨年度5・4%と前年比増を続けています。この傾向に変化の兆しはなく、今後、若干の伸び率低下はあっても国内EC市場の拡大は続くと見ています。その背景として、スマートフォンユーザーの増加、インターネット知識の普及、ネットショップの扱い商品の増勢のほか、ネットでしか買えない商品も増えていることが挙げられます。すでに10%を超えた中国のEC化率や欧米の状況を見ても、日本のEC市場はさらに伸びるのは間違いないでしょう」

 「一方、越境ECは、言語と市場・商慣習の違い、為替、関税など国内ECよりハードルが高いだけでなく、市場調査、分析などでニーズを把握しなくては売れません。ただ、国内市場の縮小傾向に比べ、旺盛な消費需要など魅力ある市場であることは間違いなく、チャレンジする価値があると思います。BASEは越境ECへのサポートも強化する方針で、ハードルを下げることに取り組んでいます」

企業概要

BASE
代表取締役CEO鶴岡裕太氏
本社東京都渋谷区道玄坂2-11-1(℡03・6416・5450)
設立2012(平成24)年12月
従業員数80人
事業内容Webサービス企画・開発・運営

社長プロフィール
鶴岡裕太氏(つるおか・ゆうた)
大学在学中からインターネットサービスに関わり、ネットショップ決済を簡易化するBASEを22歳で設立。利用店舗は40万店を超える。米経済誌フォーブスの2016年「アジアを代表する30歳未満」小売・EC部門に選出。27歳。大分市出身。

中小企業ニュース編集部

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