EC拡大へ多彩な企画:中小機構「EC Camp2017秋」

2017/09/11 イベント
not set VRショッピングの現状を説明する事業者

 中小機構は9月8日、中小企業などのEC(電子商取引)ビジネス拡大を後押しするため、東京・港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで「EC Camp2017秋」を開催した。ECショップの経営者とのトークセッションや実践講座など多彩な企画を1日で集中的に展開。新規参入や海外展開の希望者らが多数来場し、最新動向や課題を解決する技術・サービスなど多くの情報を収集した。9月22日にグランフロント大阪(大阪市北区)でも開催する。

 「次世代Eコマース『VR(人工現実感)ショッピング』の最新トレンドと利用実態」と題したスペシャルトークセッションでは、VR事業者が体験談や意見を共有。VRにしかできないことに空間性と実在感などを挙げた。実店舗とEC店舗との併売事業にVR部分を加えたサービスの急増を予測し、時間と空間が制約されない環境による販売効果に期待した。

 同じくトークセッション「最新テクノロジーAI(人工知能)によるEコマース業界の現在と未来」では、AI事業者がパネルディスカッションを展開。AIは急速に発達して身近になると予見する一方、万能ではないことから使い方は人間の考える領域とした。ウェブマーケティング分野はAIの学習機能と相性が良いとし、チャットボット(自動会話プログラム)に寄せられる質問は、マーケティングに活用できるとした。

 実践講座「会社経営者に聞く」では、古幡浩史・ネッパン協議会代表理事が、近本あゆみ・ムーブファスト代表に「越境ECビジネスの課題と可能性」を聞いた。古幡氏は、中小機構が昨年度実施した「越境ECマーケティング支援事業」の協力事業者、近本氏は同事業の補助金採択事業者だ。

 近本氏は、日本の菓子・ソフトドリンクなどをパッケージ化して毎月一回販売する会員制サービスを送料無料で展開している。サービスサイトは国によって好まれるデザインが異なることから、販売対象国のサイトの傾向をつかむべきとした。商品の買い付けと需要調査を特に重視し、外国の文化やトレンドを理解するため対象国の人材を採用すべきとし、日本人と協働できる組織づくりを促した。

中小企業ニュース編集部

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