売り上げ「上がった」は3割:中小機構の緊急アンケート

2017/08/01 調査

 1年前に比べて「売り上げが上がった」とする中小企業の割合は30.5%―。中小機構が実施した緊急アンケートでこんな結果が明らかになった。顧客数や取引先の減少、販売・受注単価の減少に加え、人手不足で需要に対応できないとする回答も目立った。売り上げ拡大に向けた課題でも人手不足を挙げる回答が最も高い比率を占めた。

 1年前と比べ売り上げが「ほぼ横ばい」は35.2%、「下がった」は34.4%と、合わせて7割近くになった。横ばいまたは下がったとする理由を尋ねた(複数回答)ところ、「顧客数・取引先数の減少」が27.4%、「販売・受注単価の減少」が19.0%のほか、「人手不足で需要に対応できない」も10.6%に達した。

 売り上げが上がったとする業種別の割合は、建設業(25.0%)、小売業(25.8%)が全体を下回った。人手不足で需要に対応できないとした企業では、情報通信業が35.8%、建設業が32.1%と、他の業種と比べて高い割合を示した。

 売り上げ拡大への課題(同)は、「商品・サービスの開発・改良」が23.0%と最も多かったが、「営業・管理担当の人手不足」が20.4%、「生産・販売現場の人手不足」が17.0%と、合わせて4割近くが人手不足を挙げている。「IT・AI導入による生産性向上を実行できる人材がいない」(5.8%)、「海外販路の開拓を実行できる人材がいない」(4.7%)と、人材育成を挙げる回答もあった。

 この調査は6月28~7月10日まで、中小機構のメルマガ会員約3万7000人を対象にインターネットで行い、有効回答は1004社だった。

中小企業ニュース編集部

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