特許庁が中小企業の知財活用費減免制度で報告書

2017/07/25 調査

 特許庁は、中小企業の減免制度に関する調査研究報告書をとりまとめた。

 同庁は、中小企業の知的財産取得と活用を促進するため、知的財産に関する相談や出願に伴う費用負担軽減など多数の支援策を展開しており、創業間もないスタートアップ企業や研究開発に注力している中小企業、ものづくりを担う中小企業などには費用の減免制度を設けている。

 減免制度の需要調査を実施したことはあったが、効果に関する意見を聞いた例は少ないことから、減免制度を利用した中小企業にヒアリング調査を実施し、施策全体における減免制度の位置付けや効果に関する情報を収集した。

 同庁が公開した報告書は、この調査結果を整理したもの。減免制度の満足度、要望事項およびこれらを踏まえた改善策や知財を活用する企業を増やす施策の考え方などを記載している。

 減免制度は、小規模企業や特許出願数の少ない企業には相対的に出願促進効果が高いが、中小企業には多用なニーズが存在するため、特定の施策のみで知財活用を促すことは困難であることが分かったため、知財を活用する企業を増やすためには、講習会や相談窓口の充実など複層的な施策の実施が効果的であるなどと報告している。

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中小企業ニュース編集部

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