2期連続でマイナス幅縮小:4-6月期の中小企業景況

2017/06/29 調査

 中小機構が27日に公表した「第148回中小企業景況調査」(4-6月期)によると、全産業の景況判断DI(前期に比べ「好転した」と回答した企業から「悪化した」と回答した企業割合を引いた値)は、▲14.3と、前期比2.7ポイント上昇した。マイナス幅が縮小したのは2期連続。製造業の業況判断DIは同2.4ポイント増の▲10.6と4期連続で上昇、非製造業は同2.9ポイント増の▲15.5で、2期連続の上昇となった。全体の景況は「中小企業の業況は、緩やかに改善している」とした。

 製造業の業況判断DIを業種別にみると、窯業・土石製品、化学など9業種で上昇し、輸送用機械器具、パルプ・紙・紙製品など5業種で低下した。非製造業は、サービス業、卸売業、小売業、建設業のすべての産業で上昇した。

 従業員数過不足DI(「過剰」―「不足」の割合、今期の水準)は▲18.1と、前期から1.0 ポイント減となり、4期連続でマイナス幅が拡大。産業別にみても、すべてで不足感が高まっている。

 この調査は、全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の調査員が6月1日時点で1万8956社に聴き取り調査。有効回答は1万8318社(回答率96.6%)だった。

中小企業ニュース編集部

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