中小製造業の今年度設備投資は7%減:日本公庫総研調べ

2017/06/29 調査

 日本政策金融公庫(日本公庫)総合研究所が28日に公表した「中小製造業設備投資動向調査」によると、2017年度当初計画の国内設備投資額は、16年度実績に比べ7.0%減の2兆3317億円となった。16年度の投資額は前年度実績比で4.9%減だった。同時に調査したIoT(モノのインターネット)関連投資は、実施したまたは実施予定を合わせて10.7%だった。

 17年度当初計画は、前年同時期に策定された16年度当初計画比で1.5%増。今年度当初計画を業種別にみると、電気機器(前年度実績比8.0%増)、パルプ・紙(同24.3%増)、木材・木製品(同41.8%増)など5業種で増加。半面、業務用機械(同42.3%減)、印刷・同関連(同23.9%減)、生産用機械(同20.0%減)など12業種で減少した。

 海外への投資動向は、16年度に海外拠点に設備投資した企業割合は4.1%と、前年度実績(4.3%)より低下。17年度当初計画では4.7%となっている。

 一方、IoT関連の設備投資は「すでに実施した」が4.5%、「実施していないが、予定はある」が6.2%。これに対し「実施しておらず、予定もない」が55.9%、「未定」が33.4%。投資対象の設備(複数回答)は「機械・装置」が57.9%と最も高く、次いで「ソフトウエア・アプリケーション」が21.0%、「情報通信機器」が13.8%など。

 この調査は、全国の従業員20人以上300人未満の中小製造業3万社に対して4月上旬に調査。有効回答数は1万181社(IoT調査は8514社)だった。

中小企業ニュース編集部

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