中小建設業の海外展開支援で推進協発足、戦略セミナーも:国交省

2017/06/13 イベント
not set 推進協の座長に就任した草柳・東京都市大教授の講演に聞き入る中小建設企業の役員ら

 国土交通省は6月12日、東京都新宿区のエムワイ貸会議室四谷三丁目で、中堅・中小建設企業の海外進出に必要な情報・課題を共有し、関係機関の支援策をより活用していく「中堅・中小建設業海外展開推進協議会」を立ち上げ、活動の初弾として、タイ・ミャンマー・インドネシア進出を支援する「海外進出戦略セミナー」を開催した。中小建設会社や設計・コンサルタント会社の海外事業部担当役員ら約100人が、各国の建設市場を巡る状況や政府関係機関の海外進出支援策に耳を傾けた。

 セミナーでは、推進協議会の座長に就任した草柳俊二・東京都市大学客員教授が、「海外事業展開のへの期待と脅威」をテーマに基調講演した。「海外市場の建設事業に参画するには、人材雇用、人為的ミス、物価変動、為替、資金回収、治安、法令、気候変動、テロなど様々なリスクを短期間で把握する高い対応力が必要」と述べ、中小建設企業には、現地企業との長期的スキームによる協業を勧めた。

 セミナーには協議会の連携機関も参加し、それぞれの海外展開支援施策を紹介した。日本貿易振興機構(JETRO)、国際協力機構(JICA)に次いで中小機構関東本部の岩井雅明販路開拓部国際化支援課課長代理も登壇。英文契約書作成上の注意事項や海外投資に必要な基本事項を専門家が説明する「中小企業国際化支援アドバイス」や、大手企業、海外企業との連携で販路開拓を実現するマッチングサイト「ジェグテック」などを紹介し、活用を促した。

 タイ・ミャンマー・インドネシア各国の現状については、セミナーの事務局を務める日本コンサルタントグループの経営コンサルタント、宍戸利彰氏が最近の政治・社会概観、経済成長率、人口予測、物価水準などを説明した上で、タイとミャンマーは外資規制が緩く進出しやすいが仕事がなく、インドネシアの外資規制は年々厳しくなっているが受注は期待できると概説した。

 協議会には、初会合を開いた6月12日時点で中小建設企業、設計・コンサルタント、業界団体など78者が参加。メンバー募集に期限は設けず、より多くの企業の参加を促し、海外展開に関する情報や課題を共有しながら解決策を模索していく。9月中旬から11月上旬にかけて、タイ・ミャンマー・インドネシアに訪問団を順次派遣し、12月には海外建設実務セミナーを予定している。草柳座長は「海外進出に伴うリスクを把握できるツールを提供したい」と述べ、関係者に協力を求めた。

中小企業ニュース編集部

関連記事

最新ニュース/記事一覧

back to top