大阪信用保証協会と業務連携:中小機構近畿

2017/06/06 地域 支援
not set 覚書を手にする矢冨理事長㊨と中島本部長

 中小機構近畿本部は6月5日、大阪信用保証協会と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。相互に協力することで中小企業への経営支援を円滑化し、大阪経済を活性化するのが狙い。

 同日、大阪信用保証協会の矢冨直理事長と中小機構近畿の中島龍三郎本部長が出席し、大阪市北区の同協会で締結式を行った。

 席上、矢冨理事長は「当協会は創業支援、経営支援、経営改善・再生支援などに積極的に取り組んでいる」と説明したうえで、「今回の覚書締結を機に、両機関が親密な関係を構築し、府内中小企業、小規模事業者にとって実効性のある取り組みを継続し、大阪経済の活性化に寄与したい」と挨拶。中島本部長は「信用保証協会との業務連携は西日本では初めて。覚書締結により、まず事業承継に関する勉強会も実施するなど、今後も個別具体的に対応していく」などと述べた。

 覚書では、①中小企業への経営支援策などについて相互に情報提供②支援ノウハウに関する情報交換③中小企業向け相談会や展示会などのイベントへの講師または相談員の派遣④中小企業の経営支援に関する一切の業務―について協議し、情報交換するとしている。

 連携の第1弾として、大阪信用保証協会職員のスキルアップを図るため、中小機構近畿が専門家を派遣して研修を実施する予定。

中小企業ニュース編集部

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