経産省が官民ビッグデータ活用のモデルケース31事例を紹介

2017/06/05 地域

 経済産業省は、自治体などの地方創生の取り組みを情報面から支援する地域経済分析システム「RESAS」の活用事例をとりまとめた。RESASを生かして、施策やカリキュラムを具体化させた自治体、支援機関、教育機関など合計31団体の事例を示している。同省では、各事例を、データに基づく新たな行政や教育のあり方のモデルケースとなるものとし、事例紹介をRESASの一層の普及につなげていく。

 事例の一つ「食の魅力を中心とした町内観光消費の促進」(北海道ニセコ町)は、国内有数の観光地として知られ、海外からも多くの観光客が訪れているニセコ町は、本当に観光で稼げているのかを同システムにより検証。その結果、観光が町の稼ぎに十分つながっていない可能性が高いことが明らかになり「飲食店を増やし、食材と観光客を飲食店に集める」「公共交通を最適化し、観光客が町内を周遊しやすくする」といった施策の方向性が固まった。

 金沢大学の「RESASを活用した連携講座『統計学から未来を見る』」では、RESASが教育分野で活用され始めていることに着目し、地域課題の解決に向けた講義に導入した。近年、各大学では、学生が主役となって主体的、能動的に課題を発見し解決するアクティブラーニングが盛んになっており、その一環ともなるとしている。

 RESASは、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し可視化するシステムで、経産省が内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と連携して2015年4月から提供している。提供から2年で、全国1788の自治体のうち1728自治体が何らかの形で利活用したほか、金融機関、商工会議所、大学・高校などの活用実績も増えているという。

中小企業ニュース編集部

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