ジェトロ、中小機構などが海外展開支援策を説明

2017/05/17 イベント 支援
not set 中小・小規模事業者ら約100人が参加、海外展開支援策に耳を傾けた

 東京商工会議所は15日、2017年度「海外展開公的支援機関事業説明会」を東京・丸の内の東商で開催した。東商、ジェトロ(日本貿易振興機構)、中小機構、東京都中小企業振興公社の4機関が最新の海外展開支援策を紹介した。会場には中小企業、小規模事業者ら約100人が参加、それぞれの施策に耳を傾けた。

 東商中小企業部経営指導員の大森和廣氏は、東商の窓口には年間約1000件の相談があるとしたうえで、支援内容は海外展開のための事業計画書の作成など「初歩的なものが多い。内容によっては中小機構やジェトロなどを紹介している」とした。また、輸出関係書類、原産地証明書の作成など実務的な支援も説明した。

 ジェトロ関東貿易情報センター所長代理の洞ノ上佳代氏は、海外55カ国に74事務所、国内に43の貿易情報センターを展開している体制を紹介。海外展開の準備から商談、輸出、投資などステージごとに支援策を用意しているとした。とくに、ジェトロが事務局となっている官民連携の輸出支援組織「新輸出大国コンソーシアム」が昨年2月から始まったことを強調し「ハンズオン支援など多岐にわたる支援策がある」と、活用を勧めた。

 中小機構販路支援部参事の大田原良子氏は、国別にアドバイザーがおり、国際化支援アドバイスは年間約5000件にのぼっているとした。海外ビジネス戦略推進支援事業については今年度から投資型と輸出型に分けて支援すると説明。「事業計画策定支援から、マーケティング調査、外国語Webサイト作成などさまざまなメニューがある。現在、6月30日まで支援企業を募集中」とした。

 都中小企業振興公社国際事業課長の須崎数正氏は、「当公社の海外展開支援の中心はASEAN(東南アジア諸国連合)」とし、とくに2015年12月にタイに事務所を設置して現地で経営相談やマッチングなどの支援を行っていると強調したほか、「今年はインドネシアにも設置予定」とした。

中小企業ニュース編集部

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