中企庁 5月29日から早期経営改善計画利用申請受付

2017/05/16 支援

 中小企業庁は、中小企業・小規模事業者が認定支援機関の支援を受けて取り組む資金繰り管理や採算管理などの早期経営改善策を支援する「早期経営改善計画策定支援」事業の実施に伴い、利用申請を5月29日から受け付ける。

 中小企業・小規模事業者の経営改善への早期対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者が早期経営改善計画を策定することで、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援する。

 中小企業・小規模事業者が、外部専門家の支援を受けて策定した早期経営改善計画を金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる外部専門家費用を補助する。

 早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、中小企業・小規模事業者と外部専門家が実施するモニタリングにかかる外部専門家費用も補助する。

 補助率は、早期経営改善計画策定支援関係費用の3分の2。補助上限額は20万円。このうちモニタリング費用は5万円まで。計画策定費用で20万円の補助を受けた場合、モニタリング費用の補助は受けられない。

 支援を受ける場合、中小企業・小規模事業者は金融機関に事前に同事業の活用を相談し、認定支援機関の外部専門家と連名で経営改善支援センターに利用を申請する。
詳細はこちら

中小企業ニュース編集部

関連記事

最新ニュース/記事一覧

back to top