「人手不足感じる」7割超:中小機構の緊急アンケート

2017/05/12 調査

 人手不足を感じている中小企業の割合は73.7%―。中小機構が実施した緊急アンケート「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」で、こんな実態が明らかになった。なかでも「かなり深刻」と「深刻」を合わせると半数を超えた。こうした状況に対応し、従業員の多能工化や業務の一部を外注化しているなどの中小企業の姿が浮かび上がった。

 人手不足を感じる企業786社のうち、「かなり深刻」が19.7%、「深刻」が33.1%と、計52.8%に達した。深刻度合いを業種別にみると、運輸業、飲食店・宿泊業、建設業、製造業などの順。

 その影響をどのような点で感じるかと尋ねた(複数回答)ところ、「人材の採用が困難」が75.6%と最も多く、「売上減少(需要増への対応困難、機会損失)」が34.3%、「商品・サービスの質の低下」が30.3%、「利益減少(人件費、外注費等のコスト増)」が27.2%などと続いた。

 人手不足への対応(同)では、「従業員の多能工化・兼任化」が41.9%、「業務の一部を外注化」(39.3%)、「残業を増加」(35.0%)、「業務プロセスの改善・工夫」(33.5%)などの回答が多かった。半面、「IT化、設備導入による省力化」(17.9%)、「他企業との協働化」(15.1%)、「女性の採用増」(13.2%)、「外国人の採用」(8.7%)などは少なかった。

 この調査は、中小機構のメールマガジン会員の中小企業経営者ら約3万7000社に対し、3月16~27日にかけてインターネットで行い、有効回答1067社の結果をまとめた。

URL:http://www.smrj.go.jp/kikou/news/100948.html

中小企業ニュース編集部

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